平成21年度補正予算が少しでも効果を発揮することを願います

14兆円の補正予算案が衆議院を通過しましたので憲法の規定により来月には成立します。
参議院での今後の審議をお聞きになるうえで参考になればと思い、書き込みします。

財務省による概要は以下のようになります(経済危機対策関係経費の概要)ので
これを見る限り経済危機対策にバランスを考えたように見えますが・・・・。(合計は、四捨五入で異なります)
    ↓(クリックしてください。PDFなので開くのに少し時間がかかります)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/sy210427/hosei210427c.pdf
①雇用対策   1兆3、000億円
②金融対策   3兆円
③低炭素革命  1兆6、000億円
④健康長寿子育て 2兆円
⑤底力21世紀型インフラ整備 2兆6、000億円
⑥地域活性化  2000億円
⑦安全安心確保等 1兆7、000億円
⑧地方公共団体への配慮 2兆4、000億円  

実態は如何でしょうか・・・。
上記の詳細を、同じく財務省主計局が以下に述べています。
    ↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/sy210427/sy210427c.pdf 
歳入(収入)は14兆円のうち10兆円が国債

歳出(支出)は
①雇用対策1兆3,000億円の内訳
・職業訓練などの人材育成と就職支援で7,000億円
・雇用創出(地方公共団体による直接雇用など)3,000億円
・失職者への住宅生活支援1,000億円
・雇用保険(失業保険)給付補助1,400億円
・その他
②金融対策3兆円の内訳
・日本政策金融公庫を中心として2兆3、000億円の出資
・住宅不動産事業者資金支援7、000億円
③低炭素革命1兆6、000億円の内訳
・新・省エネルギー技術普及促進6、000億円
  (学校の耐震化や設備拡充4、900億円太陽光関連1,000億円)
・環境対応車・省エネ製品9,000億円
  (ハイブリッド車・エコポイント8,000億、並行して省庁舎などの建替えなど1,000億円)
④健康長寿・子育て2兆円の内訳
・地域医療強化8,000億円
・介護職員処遇・拠点強化8,000億円
・子育て支援3,600億円
⑤底力21世紀型インフラ整備 2兆6、000億円
・農林水産業対策1兆円
  (農地改革および担い手育成3,900億円・需要即応体制2,600億円・農漁業活性化2,700億円・水産業活性化900億円)
・研究基盤整備・中小企業対策8,000億円
  (先端技術支援3,000億円・先端技術インフラ整備3,600億円・新学習指導要領円滑実施280億円・ものづくり中小企業支援700億円)
・地域連携競争力強化基盤整備4,300億円
  (三大都市圏道路整備1,500億円・港湾整備2,000億円・新幹線整備700億円)
・IT社会基盤整備2,900億円
  (地デジ推進300億円・デジタル化推進900億円・電子政府推進500億円・IT産業競争力強化500億円・ICT活用地域活性化400億円)
・ソフトパワー・観光立国推進600億円
⑥地域活性化  2000億円
・地域交通活性化400億円
・まちづくり地域活性化支援1,200億円
・住宅対策300億円
⑦安全安心確保等 1兆7、000億円
・社会保障対策2,300億円
  (年金記録対策520億円・障害者支援対策1,600億円)
・消費者政策対策110億円
・防災・安全対策1兆2,000億円
  (公共設備の耐震化予防保全3,800億円・防災事業4,000億円・交通安全対策その他4,,000億円)
・治安維持3,000億円
  (防犯カメラ設置などの治安体制整備1,400億円・テロ海上治安インフルエンザ対策など1,600億円)
⑧地方公共団体への配慮 2兆4、000億円
・地域活性化・公共投資臨時交付金1兆4,000億円
  (地方の公共団体が国の施策と歩調を合わせ公共投資を円滑に実施する経費)
・地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円
  (地方公共団体の温暖化・少子化・地域の実情に合わせた事業を実施する経費)

(素朴な疑問)
私も公共投資の必要性は同意するものですので可決された予算案の全てを否定はしませんが、予算の多くの部分が名目は別として、ハードの部分に割かれていてばら撒き、なりふり構わない予算です。しかし、これが地方の製造業や建設業に仕事となってどれほど反映されるか、時間が相当かかりそうな気がします。

業績悪化した中小企業へ実務的に金融機関が新規融資を行えるのか、
職業訓練所や職業訓練指導官が準備されないまま雇用につながるか、短期的な効果は疑問です。
体力の残っている大手企業には、良いでしょうが消耗している地方の中小企業に資金がどこまで届くでしょうか。
予算の中味を更に見ますと多くの部分が建物、道路、治水、設備更新、機材購入だということが判りますしIT社会基盤拡充2,900億円などを代表として、多くの予算が外郭団体に行ってしまうのじゃないかと心配にもなります。

(特に、配分への疑問)
保育に関する具体的な支援は児童手当てが1,200億円で保育サービスの強化には1,400億円しか計上されていません。いま子育てで働けない家庭や、職業訓練の具体的な場所やその後の雇用の場の無い失業者、そして雇用の場そのものが失われていることに対して効果が疑問の旧態依然の予算ではないか。地方自治体にとってもどこまで自主性を発揮できるか、不透明な気がします。
4月27日に提出された補正予算案にたいして、地方自治体も、国民も、発言を反映する機会が無いことにやるせなさを感じます。新潟県は泉田知事、篠田市長も柔軟な姿勢をもつ首長なだけに余計残念です。

(可決された後、どうすべきか)
とにかく政府は公共事業で今を乗り切ろうとしているのです。執行に優先順位をつけて欲しい。
地域に資金が廻って中小企業や働く住民の購買力があがるために、効果的な部分から早期の執行を行い雇用&消費に繋げて欲しいと思います。

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